実際に、大会の開催を控えて中国国内インターネット大手の多くが、主要なイノベーション製品の発表計画を明らかにしている。百度は、大会開催期間に市民を招き、路上で無人運転車の体験走行を行う。アリババは、シティブレインや人工知能ET、顔認識決済の技術を展示。海康威視(HIKVISION)のスマート駐車ロボットによる2分間駐車の技術も今回みることができる。これらを踏まえると、人工知能とモノのインターネット(IoT)の2大分野は、今大会で科学技術旋風を巻き起こす可能性がある。
IoT分野について中元証券は、中国の3大通信キャリアや華為(ファーウェイ)、中興、アリババ、百度など国内の業界大手が積極的にIoTに取り組み、同セグメントの市場シェア獲得で競うと同時に、NB-IoTの商用化を共同で進めていると指摘。2016年6月にNB-IoT基準が正式に適用され、2017年はNB-IoTの商用化元年となり、IoTが正式に大規模応用されるとの見方を示した。具体の銘柄では、均勝電子、四維図新、索菱股份、漢威電子、三川智慧などに注目すべきとしている。