「環球時報」はこのほど、環太平洋経済連携協定(TPP)の挫折は決定的であり、関係国はすでに興味を失い、次々に目を別の場所に向けるようになったと報じた。インドネシア紙「ジャカルタポスト」は14日、「TPP加盟12カ国のリーダーは今週、この協定の出口について話し合いを行う予定だが、アジア太平洋経済協力(APEC)のアラン・ボラード事務局長は、「これまで話し合いにかけた時間が長すぎて、『交渉疲れ』の様子がみえる」との見方を示した。
マレーシア紙「マレーシア・メール」の電子版によると、「マレーシアはTPPによってグローバル経済の舞台での地位を引き上げる必要はない。マレーシアはすでに自国の保全のためにそこに戻ってゆくことのできる他の貿易協定を締結しているからだ」と報じた。マレーシアはTPPを構成する12カ国の1つだ。
ベトナムのサイトが14日に伝えた同国商工省の陳俊英大臣は、「TPPはベトナムが参加する自由貿易協定の1つであり、TPPのあるなしにかかわらず、ベトナムは一体化に向けてしっかりと準備をしてきた」と述べた。同国の経済専門家は、「ベトナムは最悪の状況に備えた最善の対応プランを制定するべきで、TPPに100%よりかかることはできない」との見方を示した。
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