中産階級は総人口の18％、2020年には4億人弱に
中産階級は総人口の18％、2020年には4億人弱に。
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先ほど「年収12万元以上を高所得層とし増税する」というニュースが、いわゆる「高所得層」に不安視され、「中産階級」から批判を浴びた。中国財政部、国家税務総局の専門家はデマを否定したが、話題が膨らんでいる。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが2日に発表した報告書によると、世界2位の経済体である中国は2030年までに中所得国の仲間入りを果たし、中国人の4分の3が中産階級になるとした。これにより、「中産階級」が再び注目の的になった。
中国労働学会副会長の蘇海南氏は、記者のインタビューに応じた際に「中国はすでに中の上の所得国になっているが、中国の中所得層が総人口に占める割合が2割未満で、中国と同等の発展段階にある国の水準を大きく下回っている。中産階級の数の増加が、当面の急務となっている」と指摘した。
蘇氏は中国の中産階級について、「所得が全国もしくは現地社会の平均水準と高水準の間で、家庭生活水準が全国もしくは現地の小康とやや豊かな程度の間に位置する人」と定義した。
中国の中産階級、2020年には4億人に
中国の現在の中産階級は、総人口の18％を占めるに留まっている。この割合を高めることが、喫緊の課題となっている。
これは経済・社会・文化など各方面の建設に関わる厖大かつ複雑で系統的な取り組みであり、高い効果を得るためには目標の設定が極めて重要だ。
蘇氏は「2020年までに中所得層を2億7000万人に増やし、割合を30％以上にする。これに被扶養者を加えると、中所得層は4億人弱に達し、総人口の28％以上を占めることになる。今世紀中頃に、中国の中所得層の数を9億6000万人以上にする。総人口に占める割合は70％前後になる」と述べた。
中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）の報告書によると、2020年までに国内総生産と都市部・農村部住民の平均所得を2010年比で倍増させ、全面的に小康社会を建設することになる。これはつまり、改革により今後4年間の全国の経済成長率を年平均6.5％以上にすることを意味する。中国の中所得層が2013年末の1億6000万人から、2020年には2億7000万人に拡大することが期待できる。7年間で1億1000万人、毎年約1600万人の増加だ。これに被扶養者を加えると、中産階級は2013年の2億4000万人から4億人弱に増加する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年11月16日
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