第３回インターネット大会が開催 「第４次産業革命」に対応した仕組み作りを！
第３回インターネット大会が開催 「第４次産業革命」に対応した仕組み作りを！。
タグ： 第３回インターネット大会
日中経済協会
調査部長 高見澤学
11月16日から18日まで、浙江省烏鎮で第３回インターネット大会が開催される。今年の大会は「イノベーションを原動力として人類に福をもたらす－手を携え共にサイバー空間運命共同体を構築しよう」をテーマに、国内外の政府機関、国際機関、企業、技術者集団、民間団体等よりインターネット部門のリーダー1,600名が参加し、インターネット経済、インターネットイノベーション、インターネット文化、インターネットガバナンス、インターネット国際協力の５つの分野で交流を行うほか、初となる「世界インターネット大会ハイテク成果発表活動」を開催する。中国政府も本大会を重視する姿勢を見せており、習近平国家主席がビデオメッセージで重要談話を発表し、中共中央政治局の劉雲山常務委員が大会に参加し、式辞を述べた。
近年、情報通信技術の急速な発展に伴い、瞬く間にインターネット社会が現実のものとなり、今ではそれ無しには社会が機能し得ないほどに、国民の間に浸透している。開発する側も社会のニーズに呼応して、ハード・ソフトの両面で研究・開発に勤しみ、常に新しい技術・設備やシステムを生み出している。その結果、生産現場や店舗、オフィス、公共施設、交通機関などあらゆる場所でWi-Fiが使え、誰もが簡単にインターネットを使えるようになった。そうなると、次にそれをビジネスに応用して、業務の効率化や多角化を模索しようとする発想が生まれる。そして世界を時間的、空間的により近づけることが可能となるIoTという新たなサービスが誕生した。一方、人工知能（AI）やビッグデータ等の情報技術も発展を遂げ、IoTと融合することによって、大量かつ複雑な情報に対し高度な分析や判断をコンピュータが下せるようになり、更に進化を続けている。
こうした技術の進歩は新たな産業を生み出し、あるいは今後も生み出し続けることだろう。例えば、製造現場では生産ラインの自動化や効率化を進めるだけでなく、原材料の調達や製品の設計・販売・物流、工程の設計、設備の運用・保守、市場の動向・分析などスマート化によるトータルソリューションを可能とし、街づくりでは、省エネ・環境や交通システム、医療・介護、教育・文化活動、就労・起業、生活・住居等に配慮したスマートコミュニティが一部で現実化している。今、我々はまさに「第４次産業革命」に直面しているのである。
この華々しい「第４次産業革命」の到来に際して、メリットばかりが強調されるわけだが、現実には新たな脅威も同時に生まれることも忘れてはならない。通信システムが国や地域を越えて世界とつながり、情報のデジタル化によって膨大なデータのやり取りがいとも簡単にできるということは、その反面、機密情報や個人データが容易に流出する危険性も高まることになる。つまり、新たな技術やシステムの開発を進めるとともに、デメリットを極限まで低減する対応策を講じなければならず、その手間と時間、コストが必要となってくるのだ。それがインターネット社会に対応した国際的な標準化やルール作りが求められる所以である。正直なところ、このような心配をしなければならないほど未成熟な社会である自体、筆者としては残念なことだが、そこは現実に存在する問題として受け入れざるを得ない。
このような新たな時代を迎え、世界各国ではそれぞれ独自の取り組みが行われている。日本では超スマート社会「Society5.0」を実現するための取り組みが始まっている。2016年１月22日に閣議決定された第5期科学技術基本計画によれば、「Society5.0」とは「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」を意味する。つまり、個々人の需要・要望に合わせてそれぞれカスタマイズされた製品やサービスがタイミングよく提供されるということ。一方、中国では「中国製造2025」や「インターネット＋」といった計画を着実に進めており、製造現場や社会生活で実用化されている。このような日中両国のそれぞれの計画は、共通するところも少なくなく、双方の協力によって更に大きく発展する余地も残されている。これらは、ドイツで提唱された「Industry4.0」から派生したものと思われるが、全世界がこの方向に向かって進んでいることは間違いない。世界が協調して新たな仕組み作りに取り組んでいかなければならない。
（本稿は筆者個人の意見であり、中国網や所属機関を代表するものではありません。）
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