マレーシアのナジブ首相はこのほど、日本と中国などが受注を競い、来年に入札が予定されているマレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画について、「安全性が最優先だが、マレーシアにとって過去最大のインフラ事業であり、費用対効果が受注のカギとなる」との考えを示した。日本の共同通信が15日付で報じた。
ただ、メディアでは中国の方が優勢との報道が目立つ。一番の理由は、中国の国有企業が資金難に陥ったマレーシア政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント」(1MDB)の資産を高値で買い取ったり、関連事業に投資したりして資金攻勢をかけていることだ。総投資額はすでに40億ドルを超えたという。
さらに、中国鉄道建設大手の中国鉄路工程集団(中国中鉄集団)が昨年12月に、高速鉄道のマレーシア側の終着駅を含む首都再開発事業への出資に参加することを決定。新幹線システムと駅構内の商業施設をパッケージで売り込む戦略だった日本勢にとって、痛烈な一打となったことは間違いないと報じている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月16日