中国商務部(省)は17日、定例記者会見を開いた。孫継文報道官は今年1−10月及び10月の、中国の消費、サービス貿易、対外投資などの経済運行全体状況を報告した。人民日報が伝えた。
◆対米投資が173.9%増
対外投資協力について、中国の今年1−10月の対外投資協力事業は良好な発展の流れをキープした。中国域内の投資家は世界の約162の国と地域の域外企業7000社以上に対して、金融分野を除く直接投資を行った。累計投資額は前年同期比53.3%増の9619億3000万元(1元は約16円)。対外請負事業新規契約額は11.1%増の1兆908億4000万元、売上は昨年より横ばいの7557億2000万元。中国の10月末の海外派遣労働者は98万人。
中国の対外投資の地域分布は依然として集中しており、業界分布の構造は改善を続けている。中国大陸部の中国香港地区、ASEAN、EU、豪州、米国、ロシア、日本という7つの主要エコノミーへの1−10月の投資額は1091億5000万ドルで、同期の対外直接投資総額の74.8%を占めた。ビジネスサービス業は同期の投資総額の25.8%、製造業は18%、卸売り・小売業及び情報伝達は16.1%、ソフト・情報技術サービス業は11.7%を占めた。うち中国の対米投資は173.9%増と成長が著しかった。製造業向けの投資額は、163.8%増の262億3000万ドル。
また中国の「一帯一路」(the belt and road)関連国の請負事業が急成長し、長江経済ベルト沿線地域の対外投資が活発化した。中国企業と一帯一路関連61ヶ国の1−10月の対外請負事業新規契約件数は6877件。契約額は30.7%増の843億9000万ドルで、同期の中国対外請負事業新規契約額の51%を占めた。また、長江経済ベルト沿線地域の対外投資額は前年同期の2倍の515億1000万ドルで、全国の対外直接投資総額の35.3%、地方対外投資額の40%を占めた。
「人民網日本語版」2016年11月18日