「プラットフォーム」の責任者が新華社の記者に話したところによると、中国国内の約30社が、3大投資対象地として盛り上がるネパールのカトマンズ、ポカラ、ルンビニを訪れ、観光、文化、工業パーク建設、農業・養殖などの広い分野に及ぶ視察を行い、現地政府と実業界から熱烈な歓迎を受けたという。
「中投互貿一帯一路国際貿易プラットフォーム」は、新華社のシンクタンク、瞭望智庫が中心となって「一帯一路」周辺国の商工会や協会など多くの機関と共同で発起。世界のバイヤーとサプライヤーへ国内外、オンラインとオフラインの交流プラットフォーム提供を目指す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月21日