中国国際貿易促進委員会研究院による「中国投資環境評価報告」が11月17日、蘇州で発表された。同報告の調査対象は22省市区の約5000社。中国の投資環境は全体的に良好な評価となり、「比較的満足」以上の企業が71.5%を占めた。「ハード環境」が「ソフト環境」より評価が高く、東部が中西部より評価が高く、外資企業がその他企業より評価が高かった。8割近い企業が、この5年間で全体の投資環境が改善されたと考えている。
同報告は「中国企業国際投資検討会及び中国(蘇州)国際投資サービスサミットフォーラム2016」で正式発表された。中国国際貿易促進委員会研究院の国際投資研究部主任である劉英奎氏は、「今回の報告は1年をかけたもので、北京、上海、江蘇省、遼寧省、吉林省、山東省、湖北省、寧夏省、河南省、四川省、貴州など22の省市区にある5000社近い企業を対象にしており、調査規模も大きく範囲も広いことから、代表的なデータとなるものである」と述べる。調査対象のうち民間企業が7割以上で、社員数500人規模以下の企業が8割以上を占めているのも注目される。
「ハード環境」に関して、企業の評価は総じて良好で、東部で最も評価が高かった。7割の企業が水道や電気の供給、ネット環境の満足度が高く、都市計画の評価は比較的低かった。