中国国務院は2016年に国内の石炭生産能力を2億5000万トン以上削減するよう求めている。これについて中国石炭工業協会の姜智智副会長は23日、具体のデータが未発表ではあるものの、今年の石炭生産能力の削減目標を達成するめどが付いたことを明らかにした。
姜副会長によると、生産停止炭鉱の作業員の配置転換が順調に行われており、債務処理も徐々に進んでいる。生産停止炭鉱の一部は法人としての実体がないため、企業の借入金、買掛金、売掛金の処理や複雑な金融問題の解決には一定の時間を要する見込みで、関連する金融政策が大々的に策定中だ。
最近の石炭価格上昇に触れた姜副会長は、「昨年は石炭価格が一方的に下落したが、今年1月から小幅に上昇し始め、7、8月になると大きく上昇した。ただ、現時点で多くの企業の平均販売価格は前年同期を下回る水準にとどまっている。決算をみると、一部の企業が赤字から完全に抜け出すことができない上、従業員の給与未払いも根本的に改善されておらず、石炭企業の経営はまだ全体的に困難な状況」と話した。