米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)と中国主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の先行きについて、関係国の間で評価や意見が大きく割れている。
中国商務部の沈丹陽報道官は24日の定例記者会見で、RCEPについて、「公共の核心的利益(国益)を十分に考慮した上で、できるだけ早期に交渉をまとめたい」と述べ、早期妥結に意欲を示した。
20日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)第24回非公式首脳会合で、参加21カ国・地域の首脳が「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」構想実現をめざす共同の戦略的研究を盛り込んだ「リマ宣言」を承認した。また、トランプ次期米政権の発足に伴い、実現が危ぶまれるTPPに代わり、RCEPの存在が急浮上している。
こうしたことについて沈報道官は、FTAAPの最終的な実現に向けた具体策を提案し、その目標と原則をより一層明確化するとした上で、包括的な計画の策定や体形的な報告制度の構築によって、FTAAP実現に向けたプロセスを進展させていく方針を示した。