米国の対中貿易戦、グローバル企業は不支持
米国の対中貿易戦、グローバル企業は不支持。
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トランプ大統領が選挙中の公約を実行し、貿易問題で中国に強硬な態度をとれば、米グローバル企業という手強いライバルが団結し反対するかもしれない。ブルームバーグが29日に伝えた。
これらの企業は中国で2280億ドル以上の投資を行っている。世界最大の2つの経済体の間で貿易摩擦が発生すれば、これらの投資が危ぶまれることになる。これらの企業が過去の貿易問題で米政府に反対していたことから、自らの利益を守るため中国を支持することだろう。
トランプ氏は米国の対中貿易の巨額の赤字を減らそうと決意しているが、米国企業は世界で最も力強く成長する消費市場である中国で、競合他社に負けることを極力回避しようとする。上海在住の作家、ジェームズ・マグレガー氏は「米国企業の力強いロビー活動と市場は、ボーイング、自動車企業、IT企業、農業グループがこのような深刻な影響を被れば、株価も急落することをトランプ氏に分からせるだろう」と指摘した。
米国の商業団体は今年の大統領選で、トランプ氏を真っ向から批判した。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー氏は、トランプ氏は貿易のことを余りにも知らなすぎると述べた。全米商工会議所は6月にツイッターで、トランプ氏の経済演説を批判し、主張している関税案により米国は数百万人の雇用を失うとした。
商業団体は対中貿易問題で、政府と対立する歴史を持つ。ボーイング、モトローラ、AIGなどの企業は90年代、中国に最恵国待遇を与え続けるよう働きかけていた。2011年にはマイクロソフトやウォルマートなどの企業を代表する貿易団体が、立法により中国の人民元相場切り上げに圧力をかけることに反対した。米国から中国に進出した200社以上の企業を代表する米中貿易全国委員会は、2011年に議員に書簡を送り、人民元問題の一方的な立法は逆効果を生むとした。ニューヨーク州選出の民主党上院議員、チャック・シューマー氏はそれに先立ち、中国に人民元相場切り上げを迫る法案を提案したが、可決されることはなかった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年11月30日
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