中国国務院、サービス消費の拡大に向け3つの措置を発表
中国国務院、サービス消費の拡大に向け3つの措置を発表。
タグ： 中国消費
発信時間： 2016-11-29 15:40:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院弁公室はこのほど、「旅行・文化・スポーツ・ヘルスケア・介護・教育訓練などの分野の消費拡大に関する意見」（以下、意見）を発表し、中国国内での同分野のサービス消費を一段と拡大させる方針を示した。
「意見」は、中国の国内消費は安定成長が続いており、経済運営の安定と、安定の中での進歩に向けた基盤になっていると指摘。大衆の期待に応え、改革創新により消費の増加を図ること、特にサービス消費の有効な供給と脆弱部分の補強は、民生の改善、サービス業の発展促進、経済のモデル転換と高度化、経済発展の新たな原動力育成にプラスとなる。そのためには、供給側の構造改革を柱に、行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化を一段と推進する必要がある。また、大衆創業と万衆創新の活力を喚起するとともに、製品とサービスの供給を改善する。このほか、新興消費の積極的拡大、伝統消費の安定、潜在消費の掘り起こしに注力する方針だ。
「意見」は具体的に、3つの方面から政策措置を提起した。
（１）知的充足感や生活満足度の向上につながる「幸福産業」のサービス消費の質的向上と拡充に注力。
旅行・文化・スポーツ・ヘルスケア・介護・教育訓練などの重点分野をめぐり、サービスの品質向上、供給増加を通じて、消費の潜在需要を喚起する。主な措置としては、◇外国人の15日間ビザ免除政策を適用する空港・港湾の拡大、◇文化クリエイティブ製品の開発モデル拠点の適時拡大、◇スポーツ関連団体の社会組織と機関の分離に関する試行完了、◇商業健康保険料にかかる個人所得税の税引前控除政策の全国展開、◇高齢者介護施設の不合理な事前審査申請手続きの廃止、◇理系学科、先端研究を行う学科、未開拓分野の学科での海外機関との共同運営の奨励、――など。
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