中国政府、企業のデレバレッジに向け、8項目の財政税制支援策を発表

タグ：中国企業

発信時間： 2016-12-07 15:54:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

（４）企業の貸倒損失については、企業所得税を計算する際に課税所得から控除することができる。

（５）金融企業の貸倒損失引当金については、企業所得税の税引き前に控除できる。

（６）企業再編の過程で、企業が合併、スピンオフ、売却、交換などを通じて実物資産や関連の債権、負債、労働力を全部合わせて他の組織や個人に譲渡する場合、関連する貨物や不動産、土地使用権の譲渡については増値税を課さない。

（７）企業再編や制度改革に関する土地増値税、不動産譲渡税、印紙税については、関連の優遇政策が受けられる。

（８）貸出資産の証券化政策に合致する納税者は、関連の優遇政策を受けられる。

財政部と国家税務総局の責任者は、今回の「通知」について、税収の機能と役割を充分に発揮するものだと指摘。「企業のレバレッジ率引き下げに向けた財政税制支援策の整備と実施」が重要課題だとし、企業の負担の軽減、コスト低減、レバレッジ率引き下げに向け、良好な外部環境を整備する考えを示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月7日

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