対外投資への監督管理の強化、4部門が質問に回答
対外投資への監督管理の強化、4部門が質問に回答。
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国家発展改革委員会、中国商務部、中国人民銀行、国家外貨管理局の4部門の責任者は6日、現在の対外投資情勢における中国関連部門の対外投資への監督管理の強化に関する、記者からの質問に回答した。
問：情報によると、中国の関連部門は現在の対外投資情勢を受け、対外投資への監督管理を強化するという。これについてどのように論評するか。
答え：わが国の対外投資の方針と政策、及び管理の原則は明確だ。企業が国際経済競争・協力に参与し、世界産業チェーン・バリューチェーンに融合することを奨励するという方針に変化はない。対外投資の「企業中心、市場原則、国際慣例、政府誘導」の原則に変化はなく、対外投資管理の「行政のスリム化と権限移譲、開放と管理の結合、行政サービスの改善」という改革の方針にも変化はない。
我々は国内の能力と条件を備える企業が、規則に合致する対外投資活動を実施し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の共同建設と国際生産能力協力に参与し、国内経済のモデルチェンジ・アップグレードを促進し、中国と世界各国の互恵協力を深化させることを支持する。
同時に監督管理部門は、最近の不動産、ホテル、シネコン、娯楽産業、スポーツクラブなどの分野で生じている、非理性的な対外投資の傾向、主事業以外の大規模な投資、有限合資会社の対外投資、支社が本社よりも規模が大きい、急に設立して急に撤退するといった投資など、対外投資に存在するリスクを注視している。関連企業には慎重に方針を決定するよう提案する。
対外投資管理メカニズムは、中国の開放型経済体制の重要な構成部分だ。我々は中長期制度の建設と短期の機に応じた調整を結びつけ、対外投資便利化を推進すると同時に対外投資のリスクに備え、市場秩序の整備と規範化に取り組み、対外投資の健全かつ秩序ある発展を促進し、国際収支の基本的なバランスを維持する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年12月7日
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