ある経済学者によると、中国南部の農村で、農民が農作業の傍らインターネットを利用して小規模の会社を経営していたことを例に挙げ、「農民の知識に変化がみられるようになった」と指摘する。改革開放が始まった頃、安価な労働力を売りにしていた中国も、今や知識の高度化がもたらす「新たな人口ボーナス」が経済成長の源泉となっている。
米メディアは、「アメリカ人の雇用を奪うのは、もはや安価な労働力ではなく、スマートフォンや半導体、自動運転車の設計といった分野のイノベーションだ。中国はすでにイノベーションとアプリの「ポスト・ウォルマート」に軸足を移しつつある」と指摘する。こうした変化から、中国の経済構造が「肉体労働」から「頭脳労働」に移行しつつあることがみてとれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月16日