中央経済政策会議が開催 来年の経済8ポイント
中央経済政策会議が開催 来年の経済8ポイント。
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（７） 金融リスクの防止
＜会議での指摘＞レートの弾力性を増強させると同時に、人民元レートの合理的でバランスのとれた水準での基本的な安定を維持する必要がある。金融リスクの防止をより重要な位置に起き、一連のリスク点に対処する決意を固め、資産バブルの防止に力を入れ、監督管理能力を向させ改善し、システム的金融リスクが発生しないよう確保する必要がある。基本的な経済制度を堅持し、社会主義市場経済の改革の方向性を堅持し、開放の拡大を堅持し、民間企業家の信頼感を安定させる必要がある。予測と誘導を強化し、政府への信頼を向上させる必要がある。
＜解説＞
張永軍（中国国際経済交流センター副総エコノミスト）
「金融リスクの防止をより重要な位置に置く」ことには、中央政府が最近の中国の一部分野における金融リスクの上昇という現象を重視していることが反映されている。一方で、中国は現在では世界2位のエコノミーであり、金融の開放レベルがますます向上している。また一方で、各エコノミー間の影響がますます大きくなっている。米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げや英国の国民投票による欧州連合（EU）からの離脱など、世界の主要エコノミーの経済の動きや政策の方向性では不確定要素がますます多くなっており、人民元レートもしばしば影響を受けて動揺している。こうした背景の下で、金融リスクの防止を突出した位置に置くことがとりわけ必要になる。
現在、中国の一部企業は負債率が非常に高く、そのうちいくつかの企業は経済運営で関連する範囲が広く、問題が生じれば容易に他の機関に大きな影響を与えるので、こうしたリスクに対処する決意を固めなければ経済発展の大局にマイナス影響を与えることになる。こうした一部の企業について、私たちは今後、識別して対処する必要がある。潜在力があり希望があるものについては、「社債の株式への転換」や「再編」といった方法を採用する。確実にだめなものについては、破産の道を歩ませる。
（８） 都市・農村エリアがバランスよく発展する
＜会議での指摘＞超大型都市は都市機能の一部を早急に分散させ、周辺の中小都市の発展を促す必要がある。賃貸住宅市場に関わる立法作業を加速させ、機構化した大規模な賃貸企業の発展を加速させる必要がある。住宅市場の監督管理と整備を強化し、開発、販売、仲介などの行為を規範化する。
これと同時に、引き続き人を中心とする新たなタイプの都市化を着実に推進し、出稼ぎ労働者が出稼ぎ先で市民になることを促進する必要がある。西部開発、東北振興、中部勃興、東部率先の地域発展総合戦略を深いレベルで実施し、引き続き北京・天津・河北の協同発展、長江経済ベルトの発展、「一帯一路」（the belt and road）建設の3大戦略を実施する必要がある。
＜解説＞
権衡（上海市社会科学院世界経済研究所研究員）
今年の中央経済工作会議に関連した論説では、中国の都市化プロセスで直面する差し迫った問題が実際に指摘されていた。人と都市との関係、都市と農村との関係、大都市と中小都市との関係をどのように処理するか、また異なる地域間の発展格差をどのように処理するかという問題だ。
みなければならないのは、不動産市場の分化の背後に映し出されるのは都市と農村の発展のアンバランス、地域の発展のアンバランスという問題だ。このため、中央経済政策会議では対応する発展戦略を掘り下げて実施することが強調され、これは地域経済に砕片現象が出現するのをさらに防止することがねらいだ。たとえば、長江経済ベルトの発展では繁栄を長江デルタ地域だけにとどめるのではなく、東から西までよりバランスのとれたものにすることを目指す。「一帯一路」の建設では沿線地域の開発開放にプラスになり、発展のメリットが共有されることを目指す。
中国経済は基礎がしっかりし、柔軟性が高く、展開の可能性が多く、地域発展のアンバランスは発展の潜在力という意味合いも大きい。ここから予測できるのは、今後の都市・農村地域のバランスのとれた発展に向けた各種の措置は、中国経済のためにより多くの新しい成長のエネルギーや動力を育てることになるということだ。
「人民網日本語版」2016年12月17日
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