中韓自由貿易協定(FTA)が効力を発生してから20日で1周年となる。韓国貿易協会が15日に発表したレポートは、FTAによって韓国製品の対中輸出の減少傾向が緩和したと評価。一方で韓国メディアの一部は、THAADミサイル配備などの原因から、中韓貿易に不確定性が生じていることを懸念している。
韓国紙「金融新聞」は15日、韓国貿易協会がこの日「韓中FTA一周年の評価と参考事項」を発表したと報じた。同レポートによると、今年1月から10月までの韓国の対中輸出は、前年同期比で9%の減少だった。しかし韓中FTAの関税優遇対象製品の対中輸出は1.7%減に留まった。特に下半期、それはプラスに転じ、対象製品全体の90.1%が輸出総額で増加した。
また同レポートでは、対中輸出に関わる韓国企業605社に対してアンケート調査も行っている。それによると、FTAが製品の対中輸出を促進していると回答した企業は65%に上った。調査対象企業の多くが、韓中FTAがカバーする製品分野を継続して拡大し、対中輸出の継続的増加の実現を期待している。韓国国際貿易研究院の閩庚実研究員は、「韓中FTAが始まって間もないため、関税優遇対象の製品はまだ限られている。今後、対象分野がさらに拡大することにより、FTAがもたらす効果はさらに高まるだろう」と述べる。