その一方で韓国メディアの一部は、韓中貿易の先行きに懸念を示している。韓国KBSラジオのウェブサイトは15日、FTA協定に基づき韓国と中国は20年までに協議対象製品の90%以上に対し関税を撤廃するが、協定が発効されて1年経った現状を見る限り、両国の貿易に問題が生じていると指摘する。韓国紙
「先駆経済報」は15日、FTAによって韓国の対中輸出の減速に歯止めがかかったが、それを単純に楽観視することはできないと論じる。今年になって中国は、韓国製品の販売を妨げる行為をしばしば行ってきた。9月、中国は韓国の砂糖に対して調査を行った。10月には韓国の化学製品ポリアセタール(POM)に対し反ダンピング調査をかけた。11月にも韓国の太陽エネルギー材料である多結晶シリコンに対し、再び反ダンピング調査を行った。これらに加え、韓国政府がTHAADミサイル配備を決めると、中国が韓国に貿易面での実力行使に出るのではないかと多くの人が懸念した。“韓流”産業が真っ先にその影響を受けており、続いて観光や物流分野へと被害が広がっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年12月19日