4、目標以上の生産能力を削減
中央経済活動会議は昨年、「三去一降一補(生産能力の削減、在庫の減少、レバレッジの解消、コストの引き下げ、不足分野の補強)」の5大任務を設定すると同時に、生産能力の削減を最優先課題に位置付けた。その内容として、今年の粗鋼生産能力4500万トンの圧縮、石炭生産能力2万5000トン以上の撤退を要求。1年間の努力により、今年の粗鋼と石炭の生産能力削減任務はすでに目標を達成し、鉄鋼や石炭などの産業は大幅な増益となった。
5、不動産在庫の解消が加速
易居不動産研究院の調査データによると、今年第1-3四半期の中国35都市の不動産在庫サイクルは全体的に減少トレンドとなり、過去最低の水準に近付いていった。10月末時点で、一・二・三線都市(大都市から地方中核都市)35カ所の新築分譲住宅の在庫面積はそれぞれ前年同期比28.1%減の2631万平方メートル、9.0%減の1億7007万平方メートル、3.6%減の4088万平方メートル。
6、第三次産業の割合が持続的に上昇
第1-3四半期のサービス業の付加価値増加率は工業を上回り、第三次産業の付加価値がGDPに占める割合は52.8%と、前年同期に比べ1.6ポイント上がった。サービス業のGDP成長に対する貢献率は58.5%に達し、過去最高を更新した。