住宅マーケット、政策強化により２０１７年は調整局面
住宅マーケット、政策強化により２０１７年は調整局面。
タグ： 住宅マーケット 政策強化
発信時間： 2017-01-04 09:57:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
住宅の購入制限政策が厳しさを増す中、住宅購入を検討していた人たちが見送り姿勢を強めている。
【政策強化により取引量減少】
最新の住宅ローン情報によると、２０１６年１２月の1軒目住宅購入のローン金利は４．４５％と前月と同じであった。しかし鄭州や武漢、済南が３回目の購入制限を打ち出したのに伴い、多くの業界関係者は２０１７年のローン金利について多くの変数が存在しているとの見方を示している。仮にこんご一線都市で統一基準の１軒目購入ローン金利を実施すれば、ローンによる住宅購入は大きな打撃を受ける。
実証はなされていないものの、北京市房山区のある不動産業者は「２０１７年に入り、銀行ローンの掛け目が最高で９０％となり、これまでの８５％や８３％はもう見られなくなるだろう」と指摘。また別の業者は北京では２０１７年に「認房認貸」（購入住宅が二軒目であるかの確認＋ローン記録の確認）政策が打ち出されると話す。
中原不動産のチーフエコノミストは「北京では今のところ認房認貸政策は必要とされていない。鄭州などの二線都市と比べ、北京の改善ニーズの比率は高く、中古住宅売買市場の４０％以上を占める。もし認房認貸政策が導入されれば、住宅価格の下落はコントロールできなくなるかもしれない」と分析。取引量も大幅に減少するとの見方を示す。
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