トランプ氏は経営者で、上述した法則を守り、金により金を生み富を築いた。トランプ氏の建設プロジェクトでは、主に輸入された割安の中国製品が使用された。米ビジネスウィーク誌はこのほど、「大統領選前にトランプ氏が手がけた最後の3つのプロジェクトのうち、少なくとも2つで中国製の鋼材とアルミ材が輸入されていた。シカゴのプロジェクトでは、中国から大量の省エネ型ガラスウォールを調達していた。これだけでも、米国市場の価格と照らし合わせると、トランプ氏は米国企業の3億5000万ドル以上の受注を流出させた」と報じた。
トランプ陣営が選挙中に使っていたコップとTシャツは、中国製とホンジュラス製だった。
トランプ氏は「ビジネスマン大統領」を自称しており、さらに経済チームの多くが経営者出身であるため、米国が近年何によって利益を手にしたかを知らないわけがない。彼らはまた、このような利益創出が、米国式の「脱工業化」を引き起こし、貧富の格差を拡大していることも理解している。
いわゆる製造業の復興は、経済の法則に反している。世界の各国の経済構造は、製造業から徐々にサービス業、ハイテク業へと段階的に発展している。サービス業とハイテク業から製造業に逆転させるのは、まだ掛け声に留まっているようだ。
ロボットを活用しても、流れを逆転させることはできない。ロボットを大量使用することで、一部の製造業を留めるか米国に回帰させることができるが、長くは続かない。また雇用の面を見ると、ロボットを使うことで雇用機会は増えるのではなく減るばかりだ。
製鉄所の小型化技術により、米国の製鉄所は50年内に従業員を75%減らしているが、生産量をキープしている。