自動車産業は日本の基幹産業であり、日本政府高官は今回の件で前に出てコメントを発表せざるを得ない。麻生太郎副総理兼財務大臣はうらめしい表情で、「トヨタがアメリカ国内でつくっている車両はどれくらいなのかアメリカの新大統領の頭の中に入っているかどうか疑問だ」と述べた。
日本の菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「(トランプ氏は)まだ就任前だ。現時点で予断するのは控えたい」と述べると同時に、「トヨタは、米国にとっても良き企業市民であろうと心掛けてきた」と指摘した。また安倍内閣のもう一人の「重臣」の世耕弘成経済産業相は、「部品メーカーなどを含めた日本の自動車産業は、アメリカで150万人を雇用している」と述べ、日系自動車メーカーの米国経済に対する貢献を強調した。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年1月9日