「メイド・イン・チャイナ」がスマート化を実現する前に、国内外で問題が生じている。国内では実体経済の成長が鈍化し、海外ではトランプ氏が米国の製造業を回帰させると叫び続けている。デロイトトーマツと米競争力協議会は、中国は2020年までに世界製造業競争力指数が低下し、米国に追い抜かれる可能性があると予想した。またドイツや日本などと比べても、中国の競争力が低下を続けている。
コンサルティング会社のデロイトトーマツは、中国の製造業についても悲観的な結論を導き出した。そのデータによると、米国、ドイツ、日本、韓国、中国、インドという6大製造業重点国家のうち、中国はコスト面でしか高い優位性を持たない。人件費の高騰、その他の東南アジア諸国の製造業の発展により、中国のコスト面の優位性も近年低下している。
インターネットはECだけではない
製造業をさらに振興するため、中国は2015年にドイツのインダストリー4.0に類似する、「中国製造2025」計画を打ち出した。2025年までに製造業重点分野のスマート化を全面的に実現し、試行・模範プロジェクトの運営コスト、製品の生産期間、不良品率を50%引き下げるとした。
これを背景とし、工業のネット化が舞台に上がった。しかしインターネットは工業にとって、複雑な存在だった。
インダストリー4.0革新研究センター顧問の闞雷氏は「2014年以降、インターネット経済が台頭し、製造業が低迷した。前の世代の多くの経営者はインターネットへのモデルチェンジを開始し、ネット思考を身につけるための研修や、モデルチェンジをテーマとするフォーラムに参加した。ところが当時の、いわゆるインターネットへのモデルチェンジとは間違いであり、販売ルートを一つ増やそうとしたに過ぎない」と指摘した。
2015年にインターネットが全面的に発展すると、転機が訪れた。工業界は多くの可能性を見出した。インターネットは人と人、人とメーカーを結んだ。生産者側は低コストでユーザーの需要を理解できるようになった。インターネットは同じく、人・データ・機械を結んだ。デジタル工場、スマート製品が徐々に現実化した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月11日