米国のジェイコブ・ルー財務長官は10日、「過去18ヶ月、中国は人民元為替レートの安定に力を入れており、人民元安を通じて不公平貿易の優位性を得ようとはしていない」と述べた。同長官は同日のWSJ紙の中で「次期トランプ政権が中国のこれまでの政策を、不公平貿易の優位性を狙ったものだと考えるとしたら、それは間違いなく危険である。米中の朝鮮核問題などの地政学的問題やその他の経済問題での協力に大きな影響を与える」と指摘した。
さらに「新政権及び共和党議員が提言する大規模減税は米国の財政赤字の拡大につながり、最終的に米国経済にマイナスとなる」と述べた。
米財政部は昨年11月発表した「国際経済・為替政策報告」の中で、中国を含む米国の主要貿易相手国は為替操作によって不公平貿易の優位性を図ろうとはしていない」と指摘している。ただWSJ紙は「米財政部が4月に発表した半期為替報告は、トランプ政権は中国を為替操作国と認定する可能性がある指摘している」と伝えている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年1月12日