2016年末、福耀玻璃集団の曹徳旺会長が中国と米国の製造業のコストを比較し、「中国は企業の税負担が重いうえ、不合理な費用徴収が多すぎる」と指摘したことが議論を呼んでいる。
中国財政部の関係者はこれについて、「中国はここ10年、企業の主要税目について税制改革を進めてきたが、これは全体的な減税と構造的な減税を組み合わせた政策方針を反映させたものだ。これは企業の持続可能な発展にプラスに働く」とコメントした。
財政部関係者は、「現行の税と費用負担の軽減策を確実に実施するとともに、税制整備に注力する方針だ」と強調。新たな措置を研究し、企業負担を一段と軽減させる計画だ。同時に企業に関する費用徴収の合理化を進め、行政事業性の費用徴収項目と基準の見直しに取り組むとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月12日