中国人富豪、経済を楽観し移住意向が弱まる
中国人富豪、経済を楽観し移住意向が弱まる。
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胡潤研究院が19日に発表した、中国の総資産1000万元（約1億5400万円） 以上の「千万富豪」に関する調査報告書によると、これらの富豪のうち移住計画を変える人が増えており、3年連続で移民を選ばない人の比率が上昇し、過去最高水準となっている。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（電子版）が19日に伝えた。
報告書によると、中国人富豪の最大の投資先は不動産だ。中国人は、中国の経済発展の先行きを楽観している。
中国全体の経済成長率はこの1年間で低下したが、回答者の9割以上は楽観的な態度を維持している。うち28％は「非常に自信がある」で、「自信がある」の比率は3年連続で上昇。
中国在住の英国人公認会計士フージワーフ（中国名：胡潤）氏は「2017年は転換期となる。2008年より移民を検討する人が60％前後を維持してきたが、今年は下る」と判断した。
報告書によると、移民を選ばないとした高所得者は44.5％を占める。しかし今回の調査でも、移民を検討するが半数を超えた。
胡潤研究院は同報告書を13年連続で発表している。胡潤研究院はこの半年に渡り「千万富豪」449人の調査を行ってきた。うち62人は1億元以上。回答者の平均年間消費額は180万元弱で、平均資産額（5250万元）の3.4％だった。うち総資産1億元以上の回答者の、平均年間消費額が平均資産額に占める比率は2.9％。
2016年に不動産価格が全国的に高騰したため、不動産は再び高所得者の最も中心的な個人投資先となった。回答者の3割弱が第一に不動産を挙げ、前年より4ポイント上昇。64％は今後2年間に渡り、不動産価格が安定的に上昇すると判断した。
株を選ぶ人は前年比5ポイント低下の23％で、2番目の投資先となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月22日
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