供給側改革が日本企業にメリット、投資意欲が拡大
供給側改革が日本企業にメリット、投資意欲が拡大。
タグ： 日本企業 日本貿易振興機構 中国市場 投資 内需型企業
発信時間： 2017-01-22 11:21:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国商務部は先ほど、中国の2015年の、対中国直接投資の国別データを発表した。それによると、日本の2015年の対中直接投資額は、前年比25.9％減の32億1000万ドルだが、2016年1−11月は28億5000万ドルとなった。田端氏は「2016年通年のデータは、2015年とほぼ横ばいになる見通しだ。これは日本の対中直接投資が下げ止まりし、安定化する兆しだ」と分析した。
中国での投資拡大の意向を持つにも関わらず、統計での投資総額が減少しているのはなぜだろうか。
田端氏は「日本企業の対中投資は現在、新旧交代の状態だ。以前は工場建設に投資することが多かったが、現在は販路拡大、高級消費財、高級サービスなどの提供が計画されている。工場の投資規模は一般的に大きく、サービス業は小さい。これは日本企業の対中投資額が近年、減少傾向を示している重要な原因だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月22日
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