一連の分析によれば、日本はこれまでずっと米国と1対1で貿易交渉を行うことを拒絶し、TPPのような多国間の交渉を進めるべきだと主張し、多国間メカニズムによって利益の最大化を図ろうとしてきた。そこで安倍首相は今回、新たな枠組みの下での経済対話を打ち出した。だがこれは実際には二国間交渉モデルを受け入れたことに他ならず、トランプ大統領に対する妥協だといえる。
日本メディアからは、「米日の新たな枠組みの下での経済対話が米日自由貿易(FTA)交渉に転換する可能性がある。これから日本は経済貿易政策で米国の巨大な圧力に屈し、さらに多くの譲歩を迫られる可能性がある」といった懸念の声が上がる。日本共同通信社も、「貿易をめぐって双方が二国間メカニズムによる交渉を行えば、いずれ利益が衝突することになる。『米国第一主義』を掲げるトランプ氏が矛先を日本に向ければ、日本は厳しい状況判断を迫られることになる」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年2月14日