中国商務部、「外資撤退ブーム」論を否定 外資参入規制の緩和を継続
中国商務部、「外資撤退ブーム」論を否定 外資参入規制の緩和を継続。
タグ： 中国投資
発信時間： 2017-02-22 15:49:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
（1）外資参入規制の緩和。地域に応じた産業政策を策定し、中西部と東北地区へより多くの外資を呼び込む。
（2）投資の利便性向上の推進。昨年は外資系企業の設立について「許可制」から「届出制」に変更。今年はそのうえで、全国で「証照分離」（営業許可証と経営許可証の分離）、複数の計画の一本化、高度人材の招聘など、自由貿易区での経験と手法を全国展開する。
（3）公平・透明・予見可能なビジネス環境整備。外資の領域で「放管服」（行政手続きの簡素化と権限委譲、活性化と監督管理の結合、サービスの最適化）改革を深化させ、政府の職能転換を適切に実施。外商投資企業に対する内国民待遇を全面的に実施し、国内外の企業の公平な競争環境を確保する。
高虎城部長は、「中国経済の発展に伴い、市場経済の制度は一段と整う。中国は引き続き世界で最も競争力と魅力のある投資先だ」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月22日
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