中国商務部、「外資撤退ブーム」論を否定 外資参入規制の緩和を継続
中国商務部、「外資撤退ブーム」論を否定 外資参入規制の緩和を継続。
タグ： 中国投資
発信時間： 2017-02-22 15:49:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
2017年1月、中国への海外直接投資（FDI）が前年同月比で9.2％減少したことを受け、「外資の撤退ブーム」を裏付けるものだという見方が出ている。中国商務部の高虎城部長はこれについて21日の記者会見で、「不正確で偏った言い方」だと反論した。
高虎城部長は、今年は引き続き◇外資参入規制の緩和、◇投資の利便性向上、◇公平・透明・予見可能なビジネス環境整備という3点に注力し、外資導入を強化する方針だと述べた。現時点では、季節的要因、外部要因などが短期的な阻害要因となるが、年間を通じては双方向の投資が安定的に増加するとの見通しを示した。
高虎城部長は、海外や中国の実情から見て、「外資というものは経済の発展レベルや産業構造の変化に応じて流出入するものだ」と指摘。「近年、確かに製品製造の国外移転があるものの、それと同時に多くのハイエンド産業が中国市場に集まった。これは資源配分の過程で市場が決定的な役割を果たした1つの結果だと思う」と語った。
商務部のまとめによると、2016年は世界で直接投資が大幅に減少するなか、中国への海外直接投資（FDI）は前年比4.1％増の8132億元（1260億米ドル）に上った。うち、医薬品製造業の外資導入額は55.8％増加、医療設備は95％増加、ハイテクサービス業は86.1％増加した。
中国への海外直接投資（FDI）は1月に総額で減少に転じたものの、構造的に見ると、ハイエンド製造、ハイエンドサービス業の中の多くのセグメントで、依然として力強い伸びが続いている。
高虎城部長は、2017年は下記の3つの方面に注力し、外資導入を強化すると述べた。
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