各都市で住宅価格が頭打ち、調整策が奏効
各都市で住宅価格が頭打ち、調整策が奏効。
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4ヶ月の住宅市場調整を経て、全国70都市（中・大都市）の住宅価格の伸び率が1月、前年同月比で14ヶ月ぶりに低下した。全国の住宅価格は安定化に向かった。国家統計局が22日に発表したデータによると、1・2級都市の1月の新築住宅価格は、前月比でほぼ上昇に歯止めがかかった。3級都市は全体的に安定している。
伸び率が低下、前月比で上昇の都市が減少
70都市のうち、1月に新築住宅価格が前月比で低下したのは20都市。上昇は45都市、横ばいは5都市。過去6ヶ月のデータを見ると、上昇の都市が減少傾向を示し続けている。
70都市の新築住宅価格の前月比の変動を見ると、伸び率は最高1.7％、下げ幅は最高0.5％に達した。昨年12月は前者が1.2％、後者が0.4％。易居研究院智庫センターの厳躍進氏は、記者に対して「これは1月に伸び率と下げ幅が共に拡大したことを反映している」と指摘した。
都市別に見ると、1・2級都市の新築分譲住宅価格は、前月比でほぼ上昇に歯止めがかかっており、3級都市は全体的に安定している。
国家統計局都市司高級統計士の劉建偉氏は「1級都市の1月の新築分譲住宅価格は、前月比で横ばいを維持した。2級都市は0.1％上昇し、伸び率は前月比で0.1ポイント低下した。3級都市は前月比で0.4％上昇と安定し、伸び率も前月と同等だった」と説明した。
70都市の伸び率、14ヶ月ぶりに低下
前年同月比で見ると、1・2級都市の住宅価格の伸び率がさらに低下した。劉氏によると、1級都市新築分譲住宅価格の前月比の伸び率は4ヶ月連続で低下している。2級都市は2ヶ月連続。
易居研究院は国家統計局のデータを参考に、70都市の住宅販売価格データの平均値を導き出した。計算によると、2016年1-11月の住宅価格の伸び率は、全体的に見て上昇傾向を示しており、12月にピークを迎えた。今年1月の住宅価格の伸び率は前月比で、14ヶ月ぶりに低下した。
亜豪機構の任啓キン副総経理は「昨年の全国的・広範囲の調整策の影響で、70都市の住宅価格がほぼ安定化した」と述べた。
1・2級都市で住宅価格が頭打ち
さらに人気15都市の住宅価格の変動状況を見ていこう。国家統計局が発表した人気15都市の1月の新築分譲住宅価格の、前月比の変動率は12月を下回った。
劉氏によると、これらの都市で現地の状況に即した不動産調整策が実施されてから、市場に大きな変化が生じ、住宅価格の上昇率が低下を続けた。1月は11都市で新築分譲住宅価格が前月比で低下し、下げ幅は0.1-0.5％となった。横ばいは3都市で、広州市は0.6％上昇したが、伸び率は4ヶ月連続で低下した。
中原地産チーフアナリストの張大偉氏は「1級都市は広州市を除き全面的に頭打ちとなったが、これは史上初と言える。人気15都市のうち、深セン市と無錫市は前月比で0.5％低下した。天津市、上海市、南京市、合肥市、福州市、アモイ市、済南市、鄭州市、武漢市などでもわずかに低下した」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月23日
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