中国の李克強総理は22日の国務院常務会議で、社会分野の投資管理に関する規制を緩和し、脆弱分野の補強と民生改善に向け、社会の活力を喚起するよう指示した。また、通信ネットワークの速度向上と料金引き下げに一段と注力し、創業創新のコストを引き下げ、産業の高度化を促す方針だ。
会議では、供給側の構造改革推進を中心とした要求に基づき、社会分野での民間投資への開放を拡大することは、脆弱分野の補強、雇用拡大、人々の充足感向上にプラスになるとの見方が示された。
会議では、下記のような取組を実施することが決まった。
(1)参入基準を一段と緩和して、社会の活力を呼び込み、多様な方式を通じて医療、介護、教育、文化、スポーツなどの施設を建設運営する方案を策定する。社会の需要が大きく、人々の要望が強い分野については迅速な実現を目指す。社会分野の民間サービス機関に対しては、行政審査も並行して進め、他部門の審査通過を前提条件としてはならない。
(2)社会資本を中心とした、市場機能を通じて運用する投資基金の設立を奨励。株式、債券などを通じた資金調達チャネルを拡大し、知財権、収益権などを担保とした資金調達を支援する。
(3)土地、税費用などの支援を強化する。古い工場や倉庫を文化・スポーツクラブなどに改造した場合、5年間は本来の用途に基づく土地使用料が適用できるようにする。現在使用していない校舎・キャンパスは優先的に社会分野で活用する。社会分野の民間サービス機関について、光熱費と税の優遇措置を実施する。