確かに国産スマホメーカーにとって、海外市場は拡張ペースを意味する。新興市場は依然として高度成長を維持している。インドの昨年第4四半期のスマホ出荷台数は18%増と、好調をキープした。アップルのクックCEOは以前、現在のインド市場は7年前の中国市場と同じだと述べた。市場調査会社IHS Technologyの中国研究担当者である王陽氏は「現在はファーウェイの販売台数が国内・海外市場で半分ずつとなっているが、その他のメーカーは海外市場の割合が低く、成長の余地が残されている。インド、ロシア、中東などの新興市場は人口が多く、市場の将来性に期待できる」と指摘した。
ペースは利益を意味する。王氏は「現状を見る限り、国内市場のスマホメーカーの構造はほぼ固まっているが、海外での競争は始まったばかりで、誰が勝者になるかまだ分からない」と指摘した。
百花繚乱の「中国モデル」
新興市場という戦場は、レノボの楊元慶会長によって「規模と効率のゲーム」と呼ばれた。これは国産スマホメーカーが最も得意とする環境だ。
「中国モデル」は効率とユーザー体験の現地化を重視する。小米は10日、インドネシアでのスマホ現地生産を開始したと発表。同社の王翔高級副総裁によると、同社は2017年より、インドネシアで販売するスマホの100%現地化を実現する。ファーウェイはインドで現地生産を開始しており、OPPOは毎年インド工場でスマホを5000万台生産し、かつインドで総額2億1600万ドルの工業団地を建設する予定だ。伝音はナイジェリアのラゴスとケニアのナイロビで研究開発センターを建設し、アフリカのユーザーに現地化サービスを提供する。
「中国モデル」には、国内市場の試練を乗り越えたチャネル・マーケティング戦略が含まれる。小米はネット通販の品薄商法を得意とするが、このモデルをインドにもたらした。その販売台数の7割以上を、ネット通販が占めている。OPPO、vivo、金立は「タイトルスポンサー+オフラインチャネル」という戦略を続けている。vivoは2016年と2017年のインディアン・プレミアリーグ(IPL)のタイトルスポンサー企業になった。金立は800万ドル以上を投じ、IPLの優勝チーム「KKR」のメインスポンサーになった。金立インド事業担当者は「当社はインドで10社の代理業者を持ち、3万5000店舗を設置している」と述べた。
国家知識産権局のデータによると、2016年の特許出願件数トップ10社には、ファーウェイ(4906件で1位)、楽視(4197件で3位)、中興(3941件で4位)、OPPO、小米、努比亜など7社のスマホメーカーが入選した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年2月24日