韓国軍とロッテグループが、THAAD配備先の土地交換の契約を交わした件について、中国商務部の孫継文報道官は2日「中国側はこれに断固反対する。中国は韓国企業を含む外国企業の中国での投資を歓迎するが、中国での経営が法律と規定に合致することが前提条件だ」と述べた。
孫報道官は2日の定例記者会見で「米韓の行動は中国の戦略的安全の利益を著しく損ね、また中韓協力の民意の基礎を損ねている。我々は自身の安全を守る合理的な関心事を理解するが、一国の安全は他国の安全を損ねた上に成り立つべきではない」と述べた。
「中国側は韓国でのTHAAD配備に断固反対し、配備計画を停止し、間違った道を歩み続けないよう強く促す」
孫報道官はロッテグループの問題について「中国政府は韓国との経済貿易協力を重視している。中国は韓国企業を含む外国企業の中国での投資を歓迎し、かつ外国企業の中国での合法的な権益を終始保護する。しかし関連企業の中国での経営が、法律と規定に合致することが前提条件だ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月3日