改革の手法で課題を克服
政府活動報告は、改革の手法を用いて「三去一降一補」を進める方針を示した。
全国政治協商委員で清華大学の白重恩教授は、供給側構造改革の推進によって、企業が真の市場主体になる必要があると指摘した。「供給側構造改革の効率と質を上げるには、政府機関の簡素化と権限委譲を通じて規則の公平性と透明性を確保する必要がある。市場の決定機能を発揮させるには、企業が優勝劣敗の淘汰過程で成長の方向を見つけなければならない。政府もより良い機能を発揮し、公平で良好な市場環境をつくるべきだ」。
「供給側構造改革の本質は改革で、制度やシステムの刷新が中心になる」。中央経済体制改革研究会の彭森会長は行政化、部門化、多元化に傾くことを避け、重要分野や鍵となる部分で実質的なブレークスルーを早期に実現し、成熟した市場経済体系の確立を加速しなければならないと述べた。
政府活動報告はさらに、金融、財政、税制、国有資産、国有企業、知的財産権などの基盤や鍵となる部分の改革を深化する必要があると指摘。向暁梅氏は、「国有企業や国有資産の改革深化が大きなエンジンとなり、柔軟で効率的な市場化経営システムの構築を加速し、生産能力削減や在庫減少、レバレッジ解消などの難題解決に寄与する」と話している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年3月6日