2017年は中国の供給側構造改革が深化する年となる見通しだ。政府活動報告は、今年は供給側構造の改善を中心に据え、供給側構造改革を深化するためのロードマップを提示した。これについて記者が、両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)の代表委員や専門学者に取材した。
5大任務が供給側構造改革の目指す方向性を明確化
中国では昨年、供給側構造改革という難題への取り組みが始まった。政府活動報告によると、今年は確固とした成果を基盤に、新たな状況や問題に対する政策措置を講じ、より大きな成果の取得を目指す。
「三去一降一補(過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、 企業コストの引き下げ、脆弱分野の補強)」の5大重点任務が、供給側構造改革の目指す方向性を示している。
効果的な生産能力削減を着実に進めることで、今年はさらに鉄鋼生産能力5000万トン前後の圧縮と、石炭1億5000万トン以上の撤退を目指す。同時に、生産能力削減の対象を石炭発電産業に拡大し、生産能力5000万キロワット以上の淘汰、建設中止、建設延期を進める予定だ。
市場化と法治化が鮮明に
取り組み開始から深化の年に移るなか、供給側構造改革の構想も次第に明確になり、この重大な問題に対する理解も深まった。これは政府活動報告にも表れている。
「この1年間で供給側構造改革が進み、各地方政府について言うと、市場機能をより発揮させる共通認識が強化されたが、市場システム機能が十分に発揮されていないという問題も残る。供給側構造改革の深化に伴い、市場化と法治化がより重要になった」。全国人民代表大会代表で浪潮集団の董事長を務める孫丕恕氏はこう話した。