中国人民政治協商会議(全国政協)第12期全国委員会第5回会議は6日午後3時、人民大会堂のプレスホールで記者会見を開き、全国政協委員5名が「三去一降一補(過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、 企業コストの引き下げ、脆弱分野の補強)」、供給側構造改革の推進、実体経済の振興、金融リスクの防御などについて、内外の記者の質問に答えた。
楊凱生政協委員は『経済日報』記者の供給側構造改革の質問について以下のように答えた。
昨年は供給側構造改革が大きく進展したが、試練も多かった。李克強総理が先ごろ政府活動報告で、昨年の鉄鋼産業の生産能力削減は6500万トン、石炭は2億9000万トンを超えたことを明らかにした。在庫減少の取り組みでは、昨年末時点の工業企業(一定規模以上)製品在庫は増加率が小幅に下がり、誰がみても昨年は中国企業の合併・再編が進み、産業の集約度もさらに高まっており、これが今後の生産能力削減を後押しするだろう。