5日、世界の注目を集める中国の第12期全国人民代表大会第5回会議が北京で開幕し、李克強総理が開幕会で政府活動報告を行った。政府活動報告で、2017年の政府の重点任務の1つとして、積極的な対外開放が提起された。注意に値するのは、外資の対内投資への奨励措置も言及されたことだ。
外資系企業による国家科学技術プロジェクトへの参与を許可
この前発表された国務院の『対外開放の拡大と積極的な外資利用に関する若干の措置』の金融サービス業を開放の重点対象分野とするという方針に呼応し、今回の政府活動報告で、2017年に『外商投資産業指導目録』の改訂を行い、サービス業、製造業、採鉱業の外資参入を基準を一層緩和し、外資系企業の国内における上場、債券発行を支持し、外資系企業による国家科学技術プロジェクトへの参与を許可することを提起された。
中国貿易促進会研究院国際貿易研究部の趙萍主任は、チャイナネット記者の独占取材に応じた際、「政府活動報告による一連の外資参入条件緩和措置の提起で、わが国の開放大国としての度胸が示された」と述べた。「事実、いくつかの西側先進国は、科学技術関連産業が発達しているが、これら産業への外資の参入や技術輸出に差別的な政策を講じており、国家安全を名目に厳しい審査と制限を加えている。これと対比して、わが国が外資を国内投資と平等に扱い、内国民待遇を与えていることが分かる」
外資の「中国製造2025」への参与を奨励
外資系企業による国家科学技術プロジェクトへの参与の許可とはほかに、政府活動報告の中で、資質認定、標準制定、政府調達、「中国製造2025」による優遇政策などで、外資を国内投資と平等に扱うべきだということも提起された。
これについて、趙萍主任は「中国製造2025」が中国の経済発展モデルの転換と高度化に関する重要戦略であり、政府活動報告の表現は、中国政府が外資による「中国製造2025」戦略への参与を歓迎し、より多くの投資チャンスを外資に与え、外資に中国の経済発展の成果を共有させることを意味するものだ」と指摘。