デジタル化学製品工場技術は、中国製造業において大量に運用されている。「スマート工場」と呼ばれる、三一重工股フン有限公司が湖南省長沙市に投資・建設した知能化工場。（画像提供：三一重工ウェブサイト）

中国の著名経済学者である清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長はこのほど、「人民日報海外版」紙上に文章を執筆、「先端製造業が米国に戻る」との一部の見方について反対の立場を示し、「先端製造業は中国から流出しない」と指摘した。

米国のトランプ新政権が、「米国製品を買い、米国人を雇用する」との方針を打ち出したことで、グローバル製造業市場が米国によって再び混乱の渦に巻き込まれる動きが出始め、一部からは、「先端製造業が米国に戻る」という予測の声が上がっている。このような考え方に対し、胡院長は文章において、次の通り指摘した。

「中国は世界最大の製品輸出国、とりわけハイテク製品の最大輸出国である。また、世界で他に類を見ない、製品の品目が最も揃い、製品の組み合わせが最も完備されている製造業システムを構築している。中国は世界製造業市場シェアにおいて、全面的に上昇する傾向にある。このうち、中国のハイテク製品輸出額が世界全体に占める割合は、2000年の3.0％から2015年には19.5％に上昇した。一方、米国のこの割合は、16.8％から9.5％に落ち込んでいる」。

米ニューヨークタイムズ紙はこれより前、「今のところ、労働力構造の面から見ても、政府の資金投入状況から見ても、米国では、製造業復活に向けた準備が整っているとは言えない。技術労働者の不足や高いままの労働者コストといった状況の下で、米国企業が再びグローバル配置を実施するかは、注目に値する」と指摘する文章を掲載した。