中国で天然ガスシステム改革プランが承認され、間もなく発表される見通しとなった。
中国政府は2014年にエネルギー改革に関する全体の段取りを立てたが、石油企業改革は広範囲にわたり、多方面の利益に影響するため、具体的な実施プランに対する抵抗が強く、これは天然ガス改革を減速させた。丸3年という計画の醸成期間を経て、天然ガスシステム改革プランは最終的に進展し、今後は石油製品産業の改革が大きく加速する見通しだ。国家発展改革委員会(発改委)の副主任と国家エネルギー局局長を務める努爾・白克力氏は、天然ガスシステム改革プランの発表後に、政府関連部門が探査・採掘や輸送管網運営などに関する政策や、総合改革試験プラン、特別改革実施プランを研究・策定し、試験業務を着実に進める方針を示した。
独占打破と混合所有制改革が中心的な取り組みに
独占度合いが比較的大きい川上セクターが改革の重点対象となる。周知の通り、中国の石油製品産業の川上セクターは、国有企業が独占的地位を握ってきており、業界内の競争環境は不均衡な状態が続いていた。2014年以前の石油価格が高騰していた時代には、国有企業がこうした絶対的なアドバンテージと巨大な供給・販売チェーンを支えに急成長し、中国石化や中国石油が世界500強企業の上位に名を連ねるようになった。
ただ、ここ数年にわたる石油価格の低迷が国有企業の収益に影響し、特に川上セクターの探査事業が大きな損害を受けた。こうした状況のもと、独占打破と混合所有制改革は市場競争の秩序変革における中心的な取り組みとなる。天然ガスシステム改革の全体プラン発表に伴い、川上セクターは最終的に完全開放される見通しだ。国有企業の油田や輸送パイプラインをめぐる混合所有制改革で民間資本を引き込むこと、大型石油化工拠点の建設、国有企業の販売事業の全体上場の3点を目指すことになる。