中国社会科学院(社科院)財経戦略研究院プロジェクトチームは先ごろ北京市で、≪中国サービス業発展リポート2016:サービス業強国へ向かう≫を発表した。プロジェクトチーム責任者で中国社科院財経戦略研究院・副院長の夏傑長氏は、サービス業強国の建設は体系的な取り組みで、多方面の努力と多角的な「コンビネーションパンチ」が必要になるとの見方を示した。
夏傑長氏は、改革開放の開始以降、中国のサービス業は短期間で大きく発展したが、「大きいけれど強くない」という問題が依然として目立っており、サービス経済の質をさらに上げる必要があると話した。これを踏まえてプロジェクトチームは、中国のサービス業強国建設の努力目標と評価基準を提起し、4段階戦略を通じてサービス業強国の建設を進めることを提言している。
第一段階(2016-2020年)は、基盤固め:2020年にサービス業付加価値の対GDP比率を59%、サービス業就業比率を47%とする。サービス業の主導的な地位を基本的に確立し、サービス経済時代へと進むペースを大幅に加速する。