国連安保理は今年3月、アフガニスタン問題に関する第2344号決議を採択し、初めて「人類運命共同体を構築」という理念を盛り込み、国際社会に一帯一路の建設などを通じて地域経済協力を強化するよう呼びかけた。また一帯一路の建設に向け安全保障環境を提供し、発展政策・戦略の結びつけを強化し、相互接続の実務的協力を推進するよう促した。
国連の各種機関はさまざまな形式により、一帯一路を高く評価しており、共同建設の意向を示している。多くの高官もこの提案を前向きに評価している。
国連の経済発展担当者は、新華社の独占インタビューに応じた際に「一帯一路は世界共同繁栄の理念に基づいており、アジア・アフリカ・欧州の3大陸とその他の地域の平和、持続可能な発展を推進することは間違いない」と指摘した。
国連開発計画のヘレン・クラーク総裁は「一帯一路は、他国と協力し、繁栄を共有しようとする中国の態度を示している。国連開発計画は一帯一路の発展に貢献し、沿線諸国の人々にその成果をもたらしたい」と話した。
国連本部で今回開かれたシンポジウムは、国連経済社会理事会が主催。同機関は一帯一路沿線国の政策分析・策定を促し、国連の2030アジェンダと持続可能な発展の目標の早期発展を実現するため、開発プログラムを設立した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月17日