中国国務院はこのほど『当面および今後一定期間における就業・創業活動に関する意見』を通達し、雇用と起業を促進する方針を示した。
同『意見』では、◇雇用促進を優先する、◇新たな雇用形態の発展を支援する、◇起業による雇用の創出を促進する、◇一定の社会集団の雇用と起業を支援する、◇教育訓練を強化する――という5つの施策を打ち出している。
意見は、経済成長は雇用拡大に連動しているとした上で、安定成長の主なねらいは雇用の確保であり、マクロコントロールの方式を刷新し、安定成長と雇用拡大を区間コントロールの下限としていると指摘。マクロ政策の連続性と安定性を維持し、経済の中高速成長を促進することで、雇用拡大を強化するとした上で、次の方針も示した。