中国の国家税務総局は20日、第1四半期税収状況説明会を開いた。収入計画審査司の鄭小英副司長が第1四半期の全国税務部門の税収入について説明した。それによると、今年の第1四半期の中国の税収入総額は3兆3317億元(輸出還付税を除く)であった。
去年の同期比で11.8%の増加となった。その中で、国税と地方税の収入はそれぞれ1兆5441億元と1兆7876億元であった。全面的な増値税(付加価値税)改革のモデルケースを推進した結果、国税と地方税の新しい計算方法に基づいて、それぞれ11.1%、12.4%の増加となった。
鄭小英副司長は、「第1四半期税収入の増加速度は比較的速い。その主要な原因は、税収と大きく関連する経済指標が上昇基調であったこと、特にPPI(生産者物価指数)の上昇が速く、マクロ経済の安定的基調の発展態勢を反映したものとなっている。また、第1四半期の税収入は経済発展のポイントをも反映している」と述べた。
このことは一つには、現代のサービス業の税収増長が強靭であり、経済構造の構造転換と高度化がその成果を得たことを示す。第1四半期に第3次産業の税収入が全体の55.7%に達し、第二次産業よりも11.6ポイントも多い。これは我が国の産業構造の合理化を反映していると言える。
第三次産業の中でも、現代サービス業の税収の伸びが著しく、インターネットサービス、ITサービス等の情報産業が勃興発展した。税収入ではそれぞれ61.4%と42.1%の増加となった 文化産業の税収増加は17.4%、その中でもマスコミ・出版業の税収の伸びは23.7%であった。