二つには、第二次産業の税収増加が著しいことである。このことは実体経済の好転を意味する。第1四半期、第二次産業の税収の伸びは15.7%で、2016年の増幅を16.4ポイント上回った。これは市場環境・需給関係の改善と実体経済の好転を反映している。その中でもハイエンド機器製造業の税収の増加は継続して比較的速い。汎用設備・専門設備・自動車・通信設備製造業の税収はそれぞれ24.1%、15.6%、18.9%、17.1%増加した。
三つには、重点地域の税収増加が比較的順調であったこと、国家戦略の実施効果が引き続き大きいことを示している。第1四半期で、京津冀地区(北京・天津・河北省)の税収の伸びは17.1%で、全国平均の増幅幅より5.3ポイント高い。長江経済帯の11省市の中で7つの省市の増幅幅は全国平均を上回った。その中でも、インターネットサービスとソフト、IT業界の税収はそれぞれ、44.8%と56.6%増加している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月21日