中国4月の不動産取引、一二線都市減少 三線都市はやや増
中国4月の不動産取引、一二線都市減少 三線都市はやや増。
タグ： 中国不動産取引
発信時間： 2017-05-03 15:54:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
注視されるのは、購入制限、住宅ローン制限、販売制限などの調整コントロール政策が中古不動産市場に直接影響を与えたことだ。4月の中古市場は明らかに冷え込み、北京、上海、杭州などで売りに出される物件は量も価格もそれぞれ調整が行われた。上海の場合、4月の中古物件の平均価格は2月に比べて1平方メートルあたり約1500元（1元は約16.3円）値下がりした。中古物件の低迷ぶりが新築物件市場にも徐々に影響を与えている。
易居研究院の副学長などを務める不動産専門家の丁祖昱氏は、「三線・四線都市をみると、常州や東莞など一部の都市は取引量が引き続き高水準を保つが、地方政府は調整コントロールを強く打ち出す決意をみせている。常州の場合、市場の加熱を予防するため、地方政府は4月初めに『2年間の購入制限』という新政策を打ち出し、当月の取引量は68万平方メートルで、前月比6％の増加となり、増加率はごく小さい範囲に抑えられた」と振り返る。
丁氏はさらに分析予測を進めて、「政策全体について考えると、5月には政策が次々に発表されるようなことはなくなり、重点が『着実な実行』に置かれるようになるとみられる。取引データが引き続き好調な少数の都市、たとえば重慶や東莞などは、続けて調整コントロール政策が打ち出される可能性がある」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年5月3日
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