済州住宅市場の熱気が収まった理由は、ミサイル防衛システム「THAAD」の配備をめぐる問題などで、中国人投資家が急減したためと分析されている。リアルトゥデイコンテンツの楊志英(音訳)本部長は「済州不動産投資の資本家だった中国人の投資需要が減ったことが、最も大きな原因だ」と話した。済州不動産市場の「中国特需」が一段落し、韓国内の需要も大幅に減っている。
短期間で急騰した住居価格も負担要素になっている。済州のマンション価格は3年で26%(鑑定院調査)上がり、同期の全国マンション価格の上昇率(7.3%)を大幅に上回る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年5月4日