中央企業が一帯一路に参与、1676件のプロジェクトを建設
中央企業が一帯一路に参与、1676件のプロジェクトを建設。
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中央企業の対外投資額は近年、平均15％の成長を維持している。うち「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）が提案されてから、中央企業47社が現地の1676件のプロジェクトに参与・出資・投資している。
これは8日、国務院新聞弁公室の記者会見で発表された情報だ。国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶主任は「第13次五カ年計画では、一帯一路の建設が重点とされた。また中央企業が一帯一路の重点プロジェクトの建設に積極的に参与することを奨励している。国資委は政策と審査、リスク管理などの面からサポートする。企業がプロジェクト協力、建設工事、団地開発などの各種形式により、所在国及び地域内の企業と協力することを奨励・支持する」と表明した。
中央企業の海外進出には、数多くの課題があることに注意が必要だ。専門家は、リスク管理は必修科目であり、管理改革などの基礎固めに力を入れるよう提案している。肖主任は「国資委と中央企業はさまざまな措置を講じている。全体的に見て、一帯一路の建設リスクは完全にコントロール可能だ」と話した。
肖主任によると、中央企業の域外部門は9112あり、世界185カ国・地域に分布している。中央企業は近年、海外進出の過程において、売上が年平均4.5％増となっている。参与したプロジェクトの多くが、一帯一路の沿線に位置する。インフラ整備において、中央企業は自らの強みを発揮し、現地の交通の利便性を高め、相互接続を促進している（モンバサ〜ナイロビ間の鉄道など一連の鉄道・高速鉄道プロジェクト、カラコルム・ハイウェイなど一連の高速道路・交通施設の建設）。
中国交通建設集団の劉起涛董事長は、次のデータを提供した。同集団は一帯一路沿線国でおよそ1万320キロの道路、95の大水深バース、10の空港、152の大橋、2080キロの鉄道を建設している。一帯一路沿線国でのプロジェクト契約額は400億ドル以上にのぼる。
中国移動は一帯一路沿線21カ国・地域で39のTD-LTE商用ネットワークを展開している。またコストパフォーマンスの高い通信情報サービスを提供している。中国移動の尚氷董事長によると、今月1日より全面的に「一帯一路一元」ローミングサービスを提供しており、2800万以上のユーザーに実益をもたらしている。
肖主任は「エネルギー建設の面を見ると、中央企業は一帯一路沿線の20数カ国で、60以上のエネルギープロジェクト、油ガス協力プロジェクトを建設しており、現地の資源開発とエネルギー建設をけん引している」と説明した。
中国石油天然気集団公司は紛れもなく主力軍だ。同社副総経理、中国石油股フン公司総裁の汪東進氏は「当社は一帯一路沿線の19カ国と、50件のプロジェクトで事業提携している。西北部・東北部・西南部・東部で、中国・アジア、中国・ロシア、中国・ミャンマー、海上などのパイプラインの建設を進めている」と述べた。
中央企業はさらに、火力・水力・原子力発電所及び送電網の建設を請け負い、現地の経済発展を力強く支えている。国家電網公司の舒印彪董事長は「当社は6カ国・地域の送電網など中堅エネルギーネットワークに投資を行っている。投資総額は150億ドル以上で、560億ドル以上の海外資産を管理している」と述べた。
インフラ整備とエネルギー建設に続く、一帯一路の3つ目の重点分野は、生産能力と団地をめぐる協力だ。
中央企業の一帯一路の資金源が注目を集めている。肖主任によると、これには主に▽自己資本▽提携先との共同出資▽基金と現地の資金――という3つのルートがある。他にも世界銀行、アジアインフラ投資銀行、シルクロード基金などの国際化基金が含まれる。それからプロジェクト建設中に、民間資本を導入することもある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月9日
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