シェア自転車競争が海外に拡大 「地域に馴染む」ことが重要
シェア自転車競争が海外に拡大 「地域に馴染む」ことが重要。
タグ： シェア自転車競争
Ofoは世界4カ国の100都市で利用回数は10億回を超え、カバー都市は摩拝の2倍、業界2位から10位の合計を超える。2016年末、Ofoは率先して海外戦略を発表し、米国、イギリス、シンガポールに進出すると宣言した。同社は海外で自転車シェアリングを運営する最初の会社になり、シンガポールなどではトップの地位に立っている。
摩拝の担当者によると、同社は今年3月にシンガポール業務を開始し、すでに世界の50都市に300万台のシェア自転車を設置し、利用回数は6億回に達した。
摩拝とOfoの海外進出は順調でなかった
調査会社のiResearchは5月2日、『2017年中国自転車シェアリング業界研究報告』を発表し、「海外市場の自転車販売価格は比較的高いが、旺盛な需要は自転車シェアリングの海外進出に良好なチャンスを与える」とした。また、海外市場の比較的高い使用料は自転車シェアリング会社の利益能力向上を後押しするが、政府の監督管理、環境に合わないなどの問題にも直面するとした。現在、摩拝、Blue gogoなどが海外市場に進出しているが、発展状況はそれほど良くない。
シンガポールの官僚は以前、政府が支持するシェア自転車設置計画を細かく見直し、増設するかどうかを検討すると表明した。シンガポールは世界で公共秩序管理が最も厳しい国の1つである。設置台数が増加すれば、矛盾も生じる。シンガポールの一部地域に設置されたOfoは地元企業の不満を買い、「単価が低すぎ、公共スペース使用料も納めていない」と指摘された。
また、米サンフランシスコではBlue gogoが攻撃を受けた。2017年初め、1万台のBlue gogoが設置されるという情報を耳にし、サンフランシスコ市政部門はBlue gogoの李剛CEOに手紙を書き、「公共道路権」に何度も言及した。
これについて専門家は、「自転車シェアリングは海外では比較的新鮮で、経営モデルは中国国内と同じで自主運営である。しかし、運営と同時に地元政府の協力も必要であり、地元住民に受け入れられるかも考慮しなければいけない。国と都市の自転車文化、都市道路、交通設計、インフラなどの総合的要素を理解した上で、計画的に車両を設置すべきだ」との見解を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月12日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
