北京で開催の「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに参加した日本の鳩山由紀夫元首相は、「中米関係が今後の緊密な協力体制を築いていくことが見てとれる。トランプ政権のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する姿勢がこの先大きく転換するかもしれないことを考えると、安部政権も早く考え方を変え、できるだけ早くAIIBに参加すべきだ」と述べた。
鳩山氏はAIIBの顧問(国際諮問委員会委員)を務めている。「安部政権の発足以来、“中国脅威論”が日本で横行している。中国がどんどん経済的に成長すると同時に軍事的にも成長するということで、周辺の国々に対して、脅威を与えるではないかという発想が出てきている」と鳩山氏。
「しかしこれは事実と全く異なる。一帯一路の目的は地域間の貧富の格差をなくし、地域の安全を保つことである。AIIBは一帯一路の提唱する具体的目標を実現する上でけん引役を担う」と指摘。
「日本経済が成長し、日本企業が海外で市場を求めようとするなら、中国市場や一帯一路構想によって広がる第三国市場を抜きにして語ることはできない」「従ってAIIBに積極的参加すべきだ。これは脅威ではなく絶好のチャンスである」と述べた。